富士宮市議会 2020-10-06 10月06日－05号
新聞などの報道によりますと、指定暴力団山口組２次団体、良知２代目政竜会が、昨年末に吉田町の事務所を撤去し、本市に荷物を仮置きして、東京都足立区への移転計画を進めていましたが、今年１月に、別の暴力団とのトラブルで移転先の建物にトラックが突っ込む事件が発生したことにより、暴力団事務所としての使用を禁止する仮処分の決定を受け、行き場を失い、本市を拠点とするようになったとのことです。
新聞などの報道によりますと、指定暴力団山口組２次団体、良知２代目政竜会が、昨年末に吉田町の事務所を撤去し、本市に荷物を仮置きして、東京都足立区への移転計画を進めていましたが、今年１月に、別の暴力団とのトラブルで移転先の建物にトラックが突っ込む事件が発生したことにより、暴力団事務所としての使用を禁止する仮処分の決定を受け、行き場を失い、本市を拠点とするようになったとのことです。
しかしながら、指定暴力団が富士宮市内に事務所を構え、市民に大きな不安と恐怖が広がっております。そのような中、今回、全議員による決議を行い、明るく住みよい郷土の実現に向けて、力強く邁進しようとするものであります。
市内には指定暴力団の事務所は存在しておりません。ちなみに、平成24年末の県内の暴力団の構成員、準構成員等も合わせた数は、1,530人という発表をされております。 以上です。 ○委員長（福田正男） 横田川委員。 ◆委員（横田川真人） これは住んでいる場所とか、その構成員の方がどういった犯罪を犯すとか、一番の犯罪内容とか、そういった細かい内容まで把握していますか。
別の委員より「暴力団の定義と暴力団員の定義をどう規定できるのか」との質疑に、暴力団の中には指定暴力団がある。指定暴力団は全部の暴力団の約８割を占めていて、国の暴対法の対象になっている。条例等では指定暴力団も指定されていないその他の暴力団も、暴走族など暴力団とつき合いのあるものも対象になるとの答弁でした。
県の条例を補完するための条例案だとの説明でしたが、今ここで制定するに至ったその経緯を伺いたいとの問いに対しまして、課長より、条例の制定に当たって、なぜ今ごろかということですが、もとは法律のほうで暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律という暴対法という名前は聞いたことがあると思いますが、やはり国が暴力団、特に指定暴力団を壊滅していこうという状況になっているのは皆さんご承知だと思います。
市民をターゲットにする暴力団のメンバーとその仲間は全国で７万人を超え、暴力団対策法によって現在も22団体が指定暴力団とされています。また、県下では山口組系と稲川会系の二次組織が９団体あり、その配下の組組織等は約100組織であり、約1,900名が活動をしているということであります。また、その中でも山口組系は二次団体数は静岡県は全国ワースト３位という状況にもあります。
普通といいますか、暴力団の中に指定暴力団とかありますけれども、指定暴力団でなくても一応暴力団というふうに判断される者、要するに暴力団の構成員について、ここで暴力団員というふうに規定しております。 それから、第12条に第２項を加えます。 第２項は、町長は、当該同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。 それから続いて、第13条に同じく第２項を加えます。
しかしながら、暴力団員も指定暴力団員もあれば、そうでない方もいます。我が市の公営住宅の条例の中では、市外の方でも入居の応募をすることはできるようになっております。そういった意味で、広く暴力団の存在を確認しなければならないというふうなことになってきてしまいます。
それから、先ほどの基準ですけれども、暴力団員の基準というのは、国家公安委員会に登録されている指定暴力団の構成員ということになっております。私どもとすれば、３番目の質問とちょっと重なりますけれども、今後この条例が改正がされた後、警察署と協定を結びまして、その辺の情報について連絡を密にする中で、暴力団員かどうかということを警察署に照会をいたしまして、それで確認するということになろうと思います。
また、次に、委員から、「法律ではどのような規定になっているのか、指定暴力団以外の関係者や構成員もいるが、その確認はどのようにするのか」とただしたところ、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第２条第６号に規定がありますが、具体的にその認定については警察が行うものであります。
この中には、指定暴力団組員が地方自治体に許認可を求めたり、公共事業の入札参加を不当に要求したりすることを禁止することなど、行政対象暴力の規制も盛り込まれました。行政に対する暴力行為事件は、過去の歴史の中で繰り返されてきた経緯もございます。
男は、指定暴力団山口組水心会幹部（会長代行）でありますが、報道によると、市が発注する公共工事をめぐって市を恨んでいた、あるいは自身の運転する車が市の発注した道路工事現場で事故を起こした際に車両保険が支払われなかったためと報道されているが、いまだ取り調べ中のため動機ははっきりとしていない。
ちょっと例を挙げてみますと、５月には盛岡市、指定暴力団組員らが偽の養子縁組を行った上、他人の住所を悪用し、消費者金融から借金を重ね逮捕、グループ間で偽の養子縁組で新しい姓に変わった人物が、実在する同姓の人の住所を悪用して、住民票を手に入れた。こういう事件が１つ。